2012年01月24日

浜崎あゆみの離婚と法律

 報道によるとネバタ州で国際結婚した浜崎あゆみは,戸籍法上の届け出を怠り日本の戸籍上は結婚していなかったらしい。
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/postseven-20120119-81661/1.htm

 では,この結婚は,日本法上は有効なのであろうか。
法の適用に関する通則法には,以下の通り定められている。,

第二十四条  婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2  婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3  前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。

 この第2項により,婚姻挙行地であるネバタ州法で有効な方式の婚姻であれば,日本法的にも婚姻は有効である。
 つまり,浜崎あゆみの婚姻は有効というわけだ。

 私が経験したケースでもA国人とA国で結婚し,離婚し,日本戸籍上は離婚となっていったが,A国法上は離婚できていなかったという例があった。
 その人物が今度B国人と婚姻したのだが,そのB国人との結婚が「重婚」ではないかが裁判での争点となった。

 難しい問題がいろいろあり,それにつき法的判断が出される前に和解になったのだが,国際結婚の難しさを思い知った。

 普通の結婚であれば,戸籍を見れば,結婚しているか,離婚してるかが簡単に分かる。
 しかし,国際結婚では戸籍上は離婚していても日本法的に離婚になっていなかったり(上のケース),戸籍上は結婚していなくても日本法的に結婚になっていたり(浜崎あゆみのケース)することもあるわけだ。

 国際結婚・離婚をする人はくれぐれも注意が必要である。
posted by benuchida at 19:04| 離婚まめ知識

2011年10月28日

相手方とは長年「内縁」関係にあるのですが,「内縁」と婚姻との違いについて,簡単に教えてください。

1 「内縁」と聞くと,何を昔のことを・・・と思われる方もいらっしゃるかもしれません。「内縁」という言葉には,社会的に大物と言われる男性が妻とは別の女性を養っているようなイメージがあります。
  時代は移り変わり,男女関係のあり方も多様なものになりました。理由は様々ですが,婚姻という法制度を選択せずに,自発的に,内縁という関係を選択される方もいらっしゃいます。
  そこで,簡単ですが,婚姻と内縁の違いについて,ご説明します。

2 我々がご相談を受けるのは,やはり,内縁関係が破綻してしまった後の法律関係についてです。

 ⑴ 内縁関係については,一般に,婚姻関係に準ずる関係,事実上の婚姻関係などと説明されています。簡単に言えば,男女の関係が,常識的には結婚とほぼ同じなのに,婚姻届だけが提出されていない状態ということでしょうか。
   我が国では,婚姻が成立するためには,婚姻届の提出が条件になっています。常識的には結婚と同じ生活を送っている男女が,単に婚姻届を提出しないという理由だけで,全く法的保護を受けられないのはおかしい・・・そんな発想が根底にあります。

 ⑵ 我が国の裁判所は,内縁について,法律では明記されていないにもかかわらず,婚姻とほぼ同様の保護を認めてきました。
   内縁関係が破綻した際には,@破綻に責任のある相手方に対して,慰謝料を請求することができますし,A財産分与の請求を行うこともできます。内縁関係には,婚姻関係に準ずる保護が与えられているわけです(なので「準婚理論」などと呼ばれています)。

 ⑶ 他方で,内縁関係は,婚姻関係と全く同じではない以上,婚姻関係とは異なる点もあります。
   B内縁の夫が子の認知をしておらず父ではない場合,当然には,養育費を支払ってもらうことはできませんし,C内縁の夫が死亡した場合,内縁の妻には相続権はありません。
   特に,Cの点については,婚姻ではなく内縁を選択された際には,大きなリスクになることが予想されます。婚姻関係にあれば多額の遺産を得ることができたのに,内縁関係を選択したばかりに,全く遺産を得ることができないという事態は,容易に起こり得るからです。

3 「なあんだ。結婚と内縁ってほぼ同じなんだ。」と安心しきってもらうと,困ります。
  内縁関係のリスクとして,もう一つ述べておきたいことは,裁判になった際の証明の問題です。
  婚姻関係の証明は,基本的には,戸籍謄本でOKですね。
  内縁関係の証明は・・・? 相手方は内縁ではないと言っている。戸籍謄本には内縁などいう項目はない。一緒には住んでいたけれど,諸事情があって住民票を移していない。その証明が簡単ではないことは予想がつきます。
  内縁関係の証明に失敗すれば,@慰謝料額は相当低額になるでしょうし,A財産分与は認められません。

4 時代共に男女関係のあり方も変わります。これに伴い男女関係に対する保護のあり方も変わっていくのだろうと思います。
  簡単ですが参考になさって下さい。


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posted by benuchida at 16:03| よくあるご質問

2011年08月24日

相手方から離婚調停を申し立てられた!大変だ!!どうしよう・・・?

1 裁判という場は,日常的に経験するものではありません。
  畏れ多くも,天下の「裁判所」から書類が来たということだけで,驚愕しパニックになって,ご相談に来られる方もいらっしゃいます。
  そこで,今さらなのですが,この離婚調停という手続について,簡単にお話してさせていただきます。

2 最も重要な点は,離婚調停は,あくまで「話し合い」を家庭裁判所で行う手続だということです。

3 この点については,「訴訟」と比較するとよくわかります。
  訴訟を提起された方は,事実上,何らかの対応をすることが強制されます。概要は次のとおりです。

  @ 訴訟を提起された方が,何の応対もせず第1回目の裁判に欠席すると,それだけ敗訴判決が下されます。
  A 訴訟を提起された方が,訴訟手続中に,何の防御もせずに放置していると,不利益な判決が下される可能性が多分にあります。
  B 裁判所から下された判決が確定すると,訴訟を提起した方が,相手方の財産について強制執行する権限を取得します。

  このように,訴訟というものには,大変な効力が与えられているわけです。

4 他方で,離婚「調停」はどうでしょうか。
  離婚調停には,先の訴訟のような効力は,与えられていません。離婚調停は,あくまで,家庭裁判所で「話し合い」を行う手続だからです。

  @ 調停を申し立てられた方が,病気等で第1回目の調停に欠席したとしても,突然に,判決のようなものが下されるわけではありません。
  A 調停手続中に話し合いが決裂したとしても,当然に判決のようなものが下されるわけではありません。
  B 離婚調停自体には,裁判所から一方的下される判決のようなものは,予定されていません。

  ですので,離婚調停を申し立てられたということだけで,パニックになる必要はありません。中立の立場にある家庭裁判所が仲介に入ったうえで,お互いが「話し合い」を行う場であると,考えていただければ良いと思います。
  そうですから,積極的に離婚調停を活用していただき,充実した「話し合い」を行っていただくことこそが,法の狙いだということになります。

5 少しは安心していただけたでしょうか。
  離婚調停は,月に1回程度,家庭裁判所にて行われます。夫婦だけでは,感情のもつれから解決の糸口すら見付からないような場合,離婚調停を利用して冷静に話し合いを行ってみることも,合理的な判断だと思います。
  ただ,離婚調停が,単なる「話し合い」に過ぎないなどと,侮ってはいけません。
  あんまりに無茶な話し合いをしていれば,中立の立場にある家庭裁判所も,相手方の味方をするようになるかもしれません。
  また,離婚調停が決裂すれば,離婚(人事)訴訟手続,審判手続といった,強制力のある手続に入っていく可能性が多分にあります。
  こういった点にもご留意された上,パニックになど陥らずに,離婚調停で冷静な話し合いをされてみては,いかがでしょうか。


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posted by benuchida at 20:01| よくあるご質問

2011年07月25日

夫から,不倫を告白されたあげく,離婚して欲しいと言われています。離婚に応じなければなりませんか・・・?

1 とんでもない一方的な話なのですが,このようなご相談を受けることがあります。
  このような問題は,一般的に,有責配偶者からの離婚請求などと説明されています。不倫という非違行為により結婚を破綻させた責任のある者という意味で,「有責」配偶者と呼ばれているようです。

2 わが国の判例は,このような夫による離婚の請求を,原則として,認めていません。常識から考えても,当然の結論です。
  妻の立場からすれば,不倫という非違行為により,結婚を台無しにされたあげく,なぜ夫からの離婚の要求に応じなければならないのでしょうか。妻からすれば,まさに「踏んだり蹴ったり」です(過去の最高裁判例も,同じ言葉で,妻の状態を表現しています)。
  ですから,ご相談に対する回答は,原則として妻は離婚に応じる義務はないことになります。

3 わざわざ「原則として」という言葉を使ったのは,例外があるからです。
  最高裁判所の判例は,次のような場合に限って,有責配偶者からの離婚請求を認めています。
 @ 別居期間が相当長期間に及ぶこと
 A 夫婦間に未成熟の子が存在しないこと
 B 離婚が著しく社会正義に反する特段の事情がないこと(離婚により極めて苛酷な状態が生じないこと)
  そうですので,夫婦の一方が不倫を行った場合であっても,例外的に上記@からBのような場合には,不倫を行った者からの離婚請求が認められる場合があります。
  但し,このような場合は,かなり例外的なケースです。相当に長い時間が必要なことはもちろん(上記@A),不倫を行った側から誠実な対応が求められます(上記B)。法は,自ら不倫しておきながら離婚を要求する者に対しては,相当厳しい対応を予定しています。例外があるから・・・等といって,簡単に離婚が認められると考えると,大きな間違いになります。

4 不倫された妻に対しては,
 @ 離婚に応じることなどありません。
 A ただ,こんな夫と一緒にいても仕方がないと思われるなら,慰謝料,養育費,財産分与等について,しっかりと合意をした上で,離婚するようにして下さい。
とアドバイスすることが多いです。

  不倫した夫に対しては,
 @ 裁判所から離婚を命じてもらうのは,相当,難しいと考えて下さい。
 A それでも,裁判所から離婚を命じて欲しければ,長期間の時間は必要だし,精神的にも経済的にも,誠心誠意,奥様に尽くすことが不可欠です。
とアドバイスすることが多いです。


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posted by benuchida at 18:53| よくあるご質問

2011年06月06日

離婚の際に親権者となった元妻が,子どもに会わせてくれません。どうしたら・・・?

1 法は,離婚の際に親権者とはならなかった親が,その子と面会したり,文通したりする権利を認めています。
  これは「面会交流権」と呼ばれています(従来は面接交渉権と呼ばれていました。)。
  民法上,はっきりとは記載されていないのですが,裁判例において「子の・・・監護について必要な事項」(民法766条1項)として認められている権利です。

2 なぜ,子どもとの「面会交流権」が認められるのでしょうか。
  この点について諸説存在していますが,子の権利の側面から説明するのが一般的です。つまり,子どもは両親からの愛情を受けて成育していく権利を持っているからとの説明です。
  「面会交流権」は,子の利益のために認められる権利ということになります。以前に,親権者を決める際の基準として「子の幸福」というものが重要であることをお話しましたが,この面会交流の場においても重視されるのは「子の利益」になるわけです。

3 面会交流の実現を求める手続としては,
 @ 家庭裁判所における調停(話し合い)
 A 家庭裁判所における審判(調停がまとまらなかった場合)
があります。
  面会交流の条件を定める際には,子の利益の観点から,面会の頻度,日時,場所等の項目を決めることになります。@調停で話合いがまとまれば,これらの事項が調書(裁判所が作成する文書です。)に記載されることが通常ですし,A審判がなされれば,これらの事項が審判書(裁判所が作成する文書です。)に記載されることが通常です。
  このような手続を経て,子どもとの面会交流が実施されることになります。

4 面会交流は,「子の利益」の観点から,実施されることが望ましいものです。
  過去に子の虐待等が行われ,現在もその危険が消滅していないような場合には,虐待等を行った親との面会交流は認められないことがあります。なぜなら,このような場合には,面会交流の実施が「子の利益」にそぐわないからです。
  面会交流の交渉等に臨まれる場合には,この権利は「子の利益」のために認められるものであることに注意してください。


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posted by benuchida at 14:37| よくあるご質問

2011年03月31日

離婚後も,結婚期間中の氏を名乗りたいと思うのですが,どうしたらよいですか。

1 法は,離婚後の氏について,次のように定めています(民法767条)。
  原則として,「結婚前の氏」に戻る。
  ただし,離婚日から3月以内に届け出ることにより,「結婚期間中の氏」を称することができる。

2 ですから,離婚しても,結婚前の氏を名乗ることはもちろん,結婚期間中の氏を称することも可能です。
  但し,次の点に注意してください。
  法は,離婚により原則として「結婚前の氏」に戻ることを定めていますので,「結婚期間中の氏」を称するためには,先の届出が必ず必要となることです。
  この届出は離婚日から3月以内に行わなければならず,この届出を失念すると,「結婚前の氏」を称することになってしまいます。

3 「結婚期間中の氏」を称したい場合には,離婚届と同時に,この届出を行ってしまうことをお勧めします。


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posted by benuchida at 10:24| よくあるご質問

2011年02月28日

勝手に離婚届を提出されてしまいそう・・・どうしたら?

1 夫婦が離婚する方法として,@裁判上で離婚する方法(家事調停,人事訴訟)とA裁判外で離婚する方法があります。
夫婦が,お互いの話し合いにより,離婚や財産給付等について合意しているにもかかわらず,裁判所の介入がなければ離婚できないとしたら,どうでしょうか。極めて迂遠です。
  わが国の法は,簡易迅速な離婚の方法として,A裁判外での合意離婚を認めています。ご存知のとおり,夫婦が離婚届を作成して提出すれば,離婚が認められることになります。

2 このような簡易迅速な離婚が認められる一方で,デメリットも存在します。それは,夫婦の一方が,他方の承諾がないにもかかわらず,勝手に離婚届を作成して提出してしまうような場合です。
  このような行為が行われた場合,民事的には離婚は無効ですし,刑事的にも文書偽造等の犯罪にも該当することになります。
  ただ,一度このような行為が行われてしまうと,離婚の無効を獲得するには,それ相応の負担が生じることになります。
  市役所へ行って,夫が離婚届を勝手に作成して提出したのだと騒いだところで,市役所が「そうですか。離婚は無効なのですね。戸籍等を離婚前に戻しましょう。」などと言ってくれる可能性は,ほぼ「0」です。市役所としては,形式の整った離婚届を受理している以上,離婚を無効として扱うことはできません。
  その場合には,離婚を承諾していないと主張する方が,離婚無効の調停,審判を求める申し立てを家庭裁判所に行わなければならないわけです。まさに踏んだり蹴ったりの状態が生まれることになります。

3 このような状態を事前に防止するために,法は,離婚届出の「不受理申出制度」を設けています。
  この制度は,本籍地の市町村長に対して不受理申出書を提出するだけのもので,この書式は各市町村に備え付けてあります。不受理申出書の提出により,離婚届が提出されたとしても,市町村長はこれを受理しないことになります。
  
4 離婚届の偽造・・・
  法は,このような事態を決して許容していません。
  ですが,万が一にでも,このようなことが行われてしまうと,離婚の無効を法的に確定するのは簡単ではありません。
  このような事態が発生する可能性がある場合には,離婚届の不受理申出制度を活用されることを,お勧めいたします。

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posted by benuchida at 11:10| よくあるご質問

2011年01月31日

その他@ 〜離婚と相続人〜

1 離婚に伴う財産の給付については,これまでお話してきたとおり,一般に次の3点があげられます。
  @ 離婚慰謝料
  A 養育費
  B 財産分与
  これら3つに加えて,失念してはならないことがあります。それは,離婚により「配偶者」という相続人の地位が失われてしまうことです。 
  民法890条は「被相続人の配偶者は,常に相続人となる」と定めています。離婚により「配偶者」の地位を失うことになりますから,離婚後は,元配偶者の遺産について相続する資格を失うことになるわけです。

2 この相続人資格の喪失という点で特に注意しておく必要があるのは,次のような場合です。
  妻が,夫と合意離婚だけを行い,@離婚慰謝料,A養育費,B財産分与等について十分な合意をしなかった場合です。この場合には,妻は離婚により十分な財産的給付を得なかったばかりでなく,夫の相続人という地位をも失うことになります。
  例えば,妻が,長年連れ添った夫から,離婚話を切り出されたとしましょう。この夫婦はかなりの高齢です。夫は長年にわたってある会社に勤務しており,退職後は多額の退職金が支給される予定です。また,夫は旧家の長男であり,先祖代々受け継いできた土地をたくさん所有しています。
この場合に,妻が,十分な財産的給付を受けることがないまま合意離婚に応じ,その半年後に偶然にも夫が病死してしまった場合を考えてみてください。

  この場合,妻は,離婚により十分な財産的給付を受けることがないまま,夫の相続人という地位を失っています。ですから,元夫の退職金や不動産等の遺産について,当然には相続できないことにになるわけです。
  他方で妻が合意離婚に応じなかった場合には,夫の妻(配偶者)であることに変わりはありませんから,夫の遺産を相続できる地位を有していることになります。
  2つの場合を比較すれば,残された妻の生活にとって,どちらが有利であったかは一目瞭然です。安易な合意離婚に応じたばかりに,妻は,老後の生活に大きな不安を残すことになってしまいました。

3 このように,離婚により,「配偶者」という相続人の資格を喪失することには十分な配慮が必要です。
  特にご高齢の夫婦が離婚される場合,相続という問題を念頭に置いた上,離婚の話し合いに臨まれることは,決して不合理なことではないように思います。
  離婚は,相続人の地位の喪失という重大な効果を生じることにも,十分な注意が必要です。

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posted by benuchida at 14:24| 離婚まめ知識

2010年12月24日

離婚@ 〜離婚原因〜

1 我が国においては,離婚の方法として,@合意離婚とA裁判離婚があげられます。
  夫婦間の合意があれば,@合意離婚の方法により,離婚することが可能になります。
  問題は,夫婦間の合意がない場合です。夫婦の一方が離婚する意思を持っていても,もう他方が離婚する意思を持っていない場合には,A裁判により離婚するほかありません。

2 それでは,裁判離婚をするには,いかなる条件が必要となるのでしょうか。
  民法770条1項は,この条件を次のように定めています。
 @ 不貞行為
 A 悪意の遺棄
 B 生死が3年以上明らかでないとき
 C 強度の精神病
 D その他婚姻を継続し難い重大な事由
  裁判所が@からDのいずれかの条件に当たると判断した場合には,離婚が認められることになります。逆に,裁判所が@からDのいずれの条件にも当たらないと判断した場合には,離婚が認めら れないことになるのです。  
  ですから,夫婦の一方がどれだけ強く離婚を望んでいるとしても,裁判所が離婚原因があるとはいえないと判断した場合には,離婚は認められません。このことは一見当たり前のようですが,強 く離婚を望んでいる方にとっては重大な障害になるわけです。
  「私がこんなにも離婚を望んでいるのに,なぜ国が妨害するのだ!」といったご不満をよく耳にするのですが,それは法が先のように離婚できる条件を制限しているからに他なりません。裏を返 せば,法は,婚姻という制度に重きを置き,これを無制限に解消することを認めていないのです。
  これから結婚される方に水をさすつもりは毛頭ないのですが・・・結婚とは,無制限の解消が許されない重大な制度ということになります。

3 夫婦間で離婚の合意が得られない場合には,離婚を望む方が,@からDのいずれかの条件を充たすことを,裁判所に対して主張し立証することになります。
  これは決して簡単でないことは想像がつきます。
  不貞行為の条件を考えてみましょう。相手方は不倫などしていないと言っています。相手方の不審な行動はあるものの,メールや写真等の証拠はない。不倫相手の住所はもちろん氏名すらわからない。
  また,裁判を進めるにも,弁護士のところへ何度も足を運ばなければならない。裁判所での手続は月に1度くらいしか行われない。手続も1回10分くらいで終わってしまう・・・。
  「私のカンでは不倫しているのは明らかなのに,なぜ私がこんなに苦労しなけりゃならないの!」というご不満が生じることもあるでしょう。
  ですが,法は,離婚できる条件を一定のものに制限しています。裁判離婚が認められるのは,裁判所は先の条件を認めた場合のみです。
  離婚をするのも楽ではありません。離婚を決意される場合には,相応のご負担があることをご承知ください。


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posted by benuchida at 14:49| 離婚まめ知識

2010年11月30日

子の養育費が支払われない・・・どうしたら?

 未成年の子がいる夫婦が離婚をした場合,一方が親権者となり,他方は養育費を支払う義務を負担するのが,法の定めです。
 しかしながら,現実には,養育費の支払いが全くなされていないケースによく遭遇します。「養育費がなければ,この子を育てていけない!どうしたらよいでしょう?」という相談です。
 養育費の支払いがなされない場合,最も困るのはお子さんに他なりません。養育費の支払確保については,一般に次のような方法が考えられます。


1 まず,養育費の支払について約束や判決等を取得しましょう。

 @ 金額は,夫婦間の収入に応じた基準により,決められることになります。

 A 手続については,次のものを利用すると,養育費の支払が滞った場合に強制執行を行うことが可能になります。備えあれば憂いなしです。
  ア 家庭裁判所の調停,審判,人事訴訟
  イ 公証人役場の公正証書
 
 B 約束する時期は,離婚や親権者の指定と同時に行いましょう。親権は決めたのに,1月もたたないうちに養育費の「よ」の字すら聞かなくなったという話は,よく耳にします。


2 それにもかかわらず,養育費が支払われなくなった場合,法は,強制執行という方法を準備しています。
  強制執行を利用できるのは,先のAに掲げた場合のみですから,注意してください。
  ただ,強制執行は,相手方に支払うだけの資産がある場合に,これを強制的に支払いに充てるものです。ですから,相手方に全く資産がない場合,養育費の支払約束はしたものの相手方から全く養育費が支払われないという事態を,招くことがあります。


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