2010年11月15日

裁判所が親権を定める基準について教えてください。

 未成年の子がいる夫婦が離婚する場合,民法は,父母の一方を親権者に定めることとしています。

 夫婦間の協議により子の親権者を定めることができますので,この場合には,裁判で親権を争う必要がないことになります。法は,夫婦間の話し合いにより,離婚後の親権者を定めることを認めているわけです。例えば,離婚届には親権者の記入欄がありますが,これは夫婦間の協議により親権者が定められた場合に記入する項目です。

 夫婦間の協議により子の親権者が定まらなかった場合,離婚をする際には,裁判所が子の親権者を定めることになります。
 問題は,親権者を定める際の基準です。
 これは「子の利益」という漠然としたもので,具体的には,次のような事情を総合的に考慮して,親権者が定められることになります。

1 親側の事情
 @ 養育体制→経済状態,居住環境,家庭環境,教育環境など
 A 子に対する愛情,養育意思
 B 心身の健全性

2 子側の事情
 @ 子の年齢,心身の状況→子の年齢が低いほど,母親による監護が重視される傾向があります。
 A 環境の継続性→現在の養育環境が長期間にわたって継続している場合には,環境を急激に変えるべきではないという考えです。
 B 子の意思

 裁判所は,このような多くの事情を総合的に考えて,親権者を指定することになります。
 ですから,「このような場合には必ずこうなる」といった方程式のようなものは存在せず,親権者の指定は,あくまでケース・バイ・ケースです。

 親権者指定の最終的な基準は「子の利益」です。
 「私がどれだけ子どもを愛しているか」ということだけで,裁判所を説得するのは難しいでしょう。
 大切なことは,「子の利益」に適うような具体的な環境を整備していくことです。
 裁判において親権を獲得するためには,子に対する愛情があることは当然の前提として,その子が十分な養育を受けることができる環境を可能な限り整備していく努力が求められます。
 まさに,このような努力こそが「子の利益」に適うことになります。
 

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2010年11月08日

慰謝料A 〜婚姻期間と慰謝料〜

1 前回は,婚姻の破綻と慰謝料との関係についてお話しました。
  つまり,離婚慰謝料を請求する際には「婚姻の破綻」というものが重視されるということでした。
  今回は,少し視点を変えて「婚姻の破綻」というものを考えてみたいと思います。

2 次の説例を考えてみたいと思います。

  『 私は,6ヶ月前に,現在の夫と結婚をしたばかりです。結婚披露宴には職場の上司や同僚,たくさんの友人に出席してもらって,祝福してもらいました。それにもかかわらず,先日,夫から,職場の同僚と不倫してしまい,離婚して欲しいなどと言われました。今,離婚しては,結婚披露宴に出席してくれた皆さんに会わす顔がありません。このような夫に1000万円の慰謝料を支払ってもらうことはできますか。』

  とんでもない夫です。この妻は当然に慰謝料を支払ってもらう権利があるでしょう。しかしながら・・・問題はその金額です。
この妻のお気持ちはよく推察するところなのですが,現実の裁判では,そのような金額が認められることは,まずないと思われます。

3 離婚慰謝料の支払を求める裁判では,300万円以下の支払を命じるものが多く,裁判例の一般的な傾向からすると,先の設例においては,請求する金額が多過ぎることになります。
  最終的に慰謝料の金額を定めるのは裁判所なのですが,裁判所は様々な事情を考慮して,適正と考える慰謝料額を定めることになります。この慰謝料を定める際に重要な役割を果たしているものが「婚姻期間の長さ」です。

  前回お話したように,離婚慰謝料の請求が認められるためには
@夫の不倫行為 →A夫婦間の婚姻生活の破綻 →B妻の精神的苦痛
という関係が認められることが必要となります。

  この関係を使って,婚姻期間30年の場合と本件の6ヶ月の場合を比べてみましょう。
@夫の不倫行為 →A30年の婚姻生活の破綻 →B妻の精神的苦痛
@夫の不倫行為 →A6ヶ月の婚姻生活の破綻 →B妻の精神的苦痛

  これだけを考えると,@夫の不倫行為によって,A30年もの婚姻生活が破綻させられた場合の方が,A6ヶ月の婚姻生活が破綻させられた場合と比べて,違法性の度合いが高いことになります。30年もの婚姻生活を破綻させられた妻からすると,6ヶ月の婚姻生活を送っていたに過ぎない妻は,まだマシじゃないのよ・・・ということになるのでしょう。

  先の設例で請求した離婚慰謝料が多額と考えられる主要な理由は,婚姻期間が6ヶ月であり,とても短いからなのです。
  もちろん,裁判所が離婚慰謝料を定める際には,婚姻期間以外にも様々なことを考慮するわけなのですが,「婚姻期間の長さ」という要素はとても重要なものと考えられており,離婚慰謝料を請求する際には,注意が必要です。


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2010年11月04日

慰謝料@ 〜婚姻の破綻と慰謝料〜

こんにちは。
内田法律事務所の久保田といいます。
このブログでは,離婚でよく問題となる点や個人的な疑問点,雑感などを書き記していこうと思います。
どうか宜しくお願いします。

1 離婚事件において,必ずといって良いほど問題になるのが「慰謝料」の問題です。
  「慰謝料」は,人の精神的苦痛を評価して金銭に置き換えるものです。ですから,被った精神的苦痛の度合いに応じて,その金額が増えたり減ったりすることになります。

  例えば次のような場合,妻は,夫と離婚する際に,慰謝料を支払ってもらうことはできるでしょうか。

  『 私は,現在の夫と結婚して20年になります。先月,ある日突然に,夫から勤務先の部下と不倫関係にあるから,私と離婚したいなどと言われました。余りに一方的な申し出に,私は強いショックを受け,1月ほど寝込んでしまいました。』

  この夫婦の結婚生活は,夫の不倫という一方的な行動により,破綻してしまいました。ですから,妻は,離婚する際に,夫に対して慰謝料を請求することができます。

2 この結論は当然のようですが,なぜ,この場合に慰謝料を請求することができるのでしょうか?もう少し考えてみようと思います。
  会社の同僚や友人からの心無い一言で,大きく心が傷つくことは良く経験しますが,このような場合に「慰謝料」という話題が大きく取り上げられることは少ないでしょう。
  では,なぜ離婚の際には,必ず「慰謝料」が問題となるのでしょうか。
  それは,相手方の加害行為により「婚姻関係が破綻させられた」からなのです。

  先の説例でいうと,
  @夫の不倫行為 → A夫婦間の婚姻関係の破綻 → B妻の精神的苦痛
 という関係が認められることにより,損害賠償を請求することができることになります。
  つまり,損害賠償を請求できるためには,@夫の不倫行為という加害行為のみならず,A婚姻関係という法的保護に値する利益が侵害されたことが必要になります(権利侵害の要件とか違法性の要件とか言われています。)。

  離婚問題を考える際には,このA婚姻関係の破綻という要件が,大きな問題となります。

3 さて,これを踏まえて,今度は,夫の言い分を聞いてみたいと思います。

  『 私が会社の部下と不倫をしたのは事実ですが,その不倫関係に入る前には,私達の関係は既に終わっていました。私たち夫婦は,結婚して1年もすると,男女の関係はなくなり,会話も全くないようになりました。妻は専業主婦であるにもかかわらず掃除や洗濯といった家事は一切やりません。私は,10年くらい前から,単身赴任のため妻とは事実上別居状態になっていました。』

  ずいぶんと話が変わってきました。
  もし,夫の言うとおり,夫の不倫以前から,既に婚姻関係が破綻していたならば,妻は夫に慰謝料を請求することはできません。
  なぜなら,不倫の以前から婚姻関係が破綻していたというのですから,
「@夫の不倫行為 → A夫婦間の婚姻関係の破綻」という関係が成り立たないからです。

4 今日扱った話題は「婚姻関係の破綻」に関するものでした。
  不貞による慰謝料を請求するケースでは,不倫をした方からこのような主張がよく行われます。つまり「不倫をする以前から,夫婦間の婚姻関係は終わっていた。」というものです。
  この主張により,裁判は一転して泥沼化します。裁判では,長年の夫婦生活で,こんなことがあったから関係は終わっていた,あんなことがあったから関係は終わっていない等のやりとりが繰り広げられることになります。
  不倫の証拠を確実に掴んだからといって,100%安心することはできません。不倫した方から,以前より婚姻関係は破綻していたと主張されることが多いからです。
  他方,不倫以前から婚姻関係が既に破綻していた等という主張は簡単には認められないように思います。破綻していたのなら,なぜ離婚していないのでしょう。法は「合意」離婚という簡易な方法を認めています。この破綻の主張が裁判上で簡単に認められると考えると,大きな誤りとなります。


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2010年08月18日

ローンが残るマンションと財産分与

質問:
 離婚にあたって,結婚時に購入したマンションを財産分与として妻に渡すことにしました。
 購入資金は、4000万円で,最初,妻の親が全額支払いましたが,その後,私が妻の親に1000万を返済しました。
 離婚に当たり貯金等は折半することにしたいのですが、マンションは,どのように考えたらよいのでしょうか。
 妻からは、今までの居住費を支払うよう求められています。

回答:
 財産分与とは,原則として夫婦で築いてきた財産を2分の1ずつに分ける制度です。

 そうすると夫婦で築いてきた財産が預貯金とマンションだけだとすれば,預貯金を2分の1,マンションを2分の1にするのが原則です。
 問題は,最初4000万円を奥さんの両親に出してもらい,そのうち1000万円を返済したマンションについて,どう考えるかです。

 考え方は色々あると思いますが,マンション購入価格の4000万円の4分の1である1000万はご自身が支払ったということに結果としてなっております。
 そうするとマンションの4分の1が,財産分与の対象となる財産と考えるのが自然です。
 したがって,マンションを奥さんに渡すのでしたら,現在のマンションの価格の4分の1の半分の金額を奥さんに支払ってもらうのが,公平だと思います
(例えば,現在の価格1600万なら8分の1の200万円の支払いを受ける。)。

 法律的に奥さんにマンションをあげる場合にマンション価格の8分の1を支払ってもらう権利があるかについては難しい問題もありますが,支払ってもらうのが公平ですので,そのように求めるべきでしょう。

 今まで住んだ分の居住費を支払ってほしいと言われているとのことですが,財産分与の対象は夫婦で築いてきた財産ですから,今まで住んだ分を支払う必要はありません。
 (例えば,夫婦で2000万円を稼いだものの,妻が2000万円をギャンブルで使った場合に,使ってしまった2000万円の2分の1の1000万円を 財産分与として支払えとはいえません。)

 いずれにせよ話合いで解決するのが一番です。
 そして話合いにおいて,法律に定められている通りの結論にする必要はありませんので,様々な事情に合わせて柔軟に話を進めていくべきでしょう。 

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2010年08月13日

携帯電話の盗み見の責任と親権者の決め方

相談内容: 
 妻の携帯電話をこっそり見たところ,メールの内容から浮気をしていることがわかりました。
 離婚をして、妻と不倫相手の男性に慰謝料請求をしたいと思っていますが、無断で携帯電話のメールの内容を見ているため、その点が不利にならないか心配です。

 また,私としては、子どもの親権も何とかしてとりたいのですが,浮気をしていた妻が親権者になってしまうこともあるのでしょうか?


回答: 
 浮気,法律用語で言えば不貞行為があった場合,離婚を請求できますし,妻にも相手の男性にも慰謝料を請求することができます。 
 携帯電話を盗み見たのは,道義上は問題がありますが,法律違反ではありませんし,裁判で不利になることを考える必要はないと思います。
 実際,携帯電話を盗み見たことにより,不貞行為が発覚して裁判になっているケースは非常にたくさんあります。

 問題は,子の親権を得ることができるかです。
 親権者はまず話合いで決めます。ですので,話合いがつけば,親権者になることができます。そこで,まず話合いを求めるべきです。

 話合いがつかなければ裁判所が親権者を決めることになります。
 その場合,子供にとっての幸せの観点から色々な事情を考慮して決められることになりますが,一定年齢以上の子であればその子の意思がもっとも優先され,一定年齢以下の子であれば母親が優先される傾向があります。
 いずれにせよ裁判となった場合には様々な事情が考慮されるので,親権者になれるかは何ともいえません。
 ただし,裁判で親権者が決まることは非常に少ないですので,離婚に当たっての話合いで,親権者に認めてもらうよう妻を説得することが最も重要となります。
 
 親権者は,子の幸せの観点から決められます。そのため,相手方が不貞行為をしていたという「悪い側」であることは,親権者の決定においては重要な意味は持ちません。

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2010年08月09日

離婚するときは弁護士に依頼した方がいいですか?

 離婚は,一生に何度もない重要な選択事項ですから,分からないことがあれば弁護士に気軽に法律面の相談をしてはいかがかと思っています。
 ただし,弁護士に相談だけでなく依頼をするとなると相当な費用もかかることですので,慎重に判断すべきでしょう。
 
 当事務所としましては,離婚の「裁判(訴訟)」となったときには,弁護士に依頼することを常に薦めています。
 裁判(訴訟)手続きは,非常に複雑であり,きちんとした書類を裁判所に提出したり,きちんとした主張をしないと不利益を受ける可能性が高くあります。
 しかもきちんとした主張をしないで不利益な裁判をされてしまった場合,後で取り返しがつかないことがあるためです。

 一方で,調停という裁判所を通じての話合いの際に弁護士に依頼するべきかどうかはケースバイケースだと思います。

 弁護士に依頼するメリットの一つとしては,@必要なときにすぐに法律的なアドバイスを受けることで,不利益な和解案を押し付けられず,有利に話合いを進めることが期待できるという点です。

 また,離婚という重大なことがらについて一人ですべての決断をするのは大変なことです。
 弁護士に依頼することで,A弁護士と共に調停に行ったり,自分が直接交渉しないで弁護士に相手方との交渉を任せることで不安な感情を抑えられ,精神的な支えになるというメリットも非常に大きいのではと思っています。

 一方で,弁護士に依頼するデメリットとしては,費用の問題以外に,一方が弁護士に依頼すると,他方も対抗するために弁護士に依頼し,かえって争いが大きくなり,話合いがつかなくなる恐れもないわけではありません。

 それらを考えて,どうするかを判断してください。

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2010年08月06日

離婚の際に払う又は受け取る金員はどのようなものでしょうか?

 離婚の際にやりとりされるお金としては,@財産分与A慰謝料B養育費の三つがあります。

 財産分与
 財産分与とは,夫婦関係で築いてきた財産の清算で,通常は,夫婦で築いてきた財産は,夫婦二人の努力でできたものとされ,半分ずつに分けられることとなります。
 例えば,20年の夫婦生活で,マイホームを買いローンの支払いを終え,預貯金が1000万できたとしましょう。
 マイホームの価格が現在1000万円とすれば,総額2000万円分の財産が築かれたことになります。そうすると双方の取り分は2000万円の2分の1である1000万円ずつとなります。そこで,預貯金も住宅の名義も相手方であったとしても,預貯金又はマイホームのいずれかをもらえるということとなります。
 逆にいえば,夫婦で相当の収入があったとしても,何らかの理由で財産が全く残っていなければ,どれだけ長い結婚生活があったのだとしても,財産分与はゼロになってしまいます。
 また,相手方が資産家であっても,その資産が親から相続したものであったり,結婚前から持っていたものであるような場合も相手方の持っている財産は財産分与の対象にはなりません。

 慰謝料
 慰謝料とは,相手方の違法行為により受けた精神的苦痛に対する損害賠償金です。
 上記のように財産分与は,夫婦生活が長く大きな財産を形成していると非常に多額(例えば何億円)になる可能性がありますが,慰謝料は通常200万から500万円程度であり,特別に多額になるということはまずありません。
 相手方の不貞行為や暴力など明らかな違法行為が原因ですと相当慰謝料は高額となりますが,明らかな違法行為がない場合には,相手方から慰謝料をもらうのが難しい場合も少なくありません。
 また,相手方が財産を持っていない場合にも裁判所は相手方に慰謝料を支払うよう命令を出しますが,実際上には慰謝料を取る方法がなく,取れないという場合も少なくはありません。

 養育費
 養育費は,親権者となり子供を養育する方が,養育しない方から定期的に受け取る金員です。
 正式には,双方の収入から算定されますが,子供一人であれば月3〜5万円,二人であれば5万〜10万円を子供が成人するまで受け取るといったケースが通常です。

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2010年08月05日

どのような場合離婚ができますか?

 離婚には協議離婚,調停離婚,裁判離婚の三種類の手続きがあります。

 協議離婚とは裁判所を通さないお互いの話合いによる離婚,調停離婚は裁判所を通じての話合いによる離婚,裁判離婚は裁判所の裁判による離婚です。

 裁判離婚以外は,話合いによる離婚ですので,話合いさえつけば,理由がどのようなものであれ離婚できます。
 
 問題となるのは,相手方がどうしても離婚したくないということで,裁判となった場合です。
 このような場合離婚できる事由として,法律には下記の5つの事由が定められています。
 そこで,そのいずれかの事由が存在するかどうかが問題となりますが,5の「婚姻を継続し難い重大な事由」がすべてをカバーしていますので,社会常識的に考え,結婚を続けられないような重大な事由があれば,離婚できるということになります。

 1.配偶者に不貞な行為があったとき。
 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
 5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
 
 ただし,一つ例外があり,有責配偶者,つまり婚姻関係を破綻させた責任のある側からの離婚請求は原則として認められていません。
 例えば,自分で不貞をし婚姻関係を破綻させた者が,裁判所に離婚の請求をしても認められないこととなっています。

 もっとも裁判離婚のケースは非常に少なく,不貞をしていた有責配偶者からの請求であっても,相当多額の慰謝料を支払うことを約束すれば,相手方が離婚に応じることも少なくはありませんので,通常であれば,離婚できないケースは多くはないのが実情です。


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